民主化へのあゆみ

占領軍は、軍国主義とそれに結びついていたものを追放しながら一方では、民主主義のための改革を促していきました。

1945年(昭和20年)10月総司令部は、ポツダム宣言にそって憲法を改正するように指示しました。

そして基本的人権をしっかり守る社会とするために婦人を解放すること労働組合をつくることをすすめることと学校教育を自由主義で行うようにすること民衆の生活を脅かしてきたような制度を廃止すること日本の経済を民主化することなどを幣原内閣に指示したのです。

これに従って日本は新しい国づくりをはじめることになりました。

経済の改革

改革は、まず経済の面からはじめられました。

これまで日本の経済は財閥といわれる特定の大資本家が日本の産業の資本を独り占めしているというかたよった姿でした。

これは民主主義_に背くばかりでなく軍国主義の重要な原因ともなりました。
そこで、このような資本家が持っている、たくさんの株を整理させ資本を独占させないようにしました。
これが財閥解体（1945年)と独占禁止法（1947年)です。

しかし、それは、徹底的に行われなかったのでその後、資本と生産の集中は再びすすんでいきました。

つぎに、これまで日本の農村では地主が広大な農地を持っていて、高い小作料で小作人を働かせてきました。

しかも全然その家の人が農業に関係しないでいて小作人にばかり作業をさせているという大地主も多くいました。

それに反し、多くの小作人の暮らしはみじめでした。

これでは、社会の民主化を妨げるのは当然なので総司令部は、農地改革を促しました。

つまり、大地主の持っている農地を解放して小作人にあてがい、たくさんの自作農ができるようにしたのです。

そして、はたらく農民の地位を安定させようとしました。
1945年に第一次、1946年に第二次の農地改革法が成立しました。

政治の改革

政治の上の改革では、まず「治安維持法」「治安警察法」など言論・思想・結社に関する取り締まりの法律が、廃止されました。

そして、軍部の力によって潰された政党が復活し自由党・進歩党・日本祉会党が成立したほかに日本共産党が、はじめて大っぴらに登場してきました。

また、総司令部は、働く人々の立場を守るために労働組合をつくって活動することを奨励しました。

労働組合法は、1920年(大正9年)以来たびたび議会で審議されてきましたが成立せず、ついに1945年(昭和20年)にできたわけです。

この法律によって公務員を含めた労働者は団結すること団体で要求する行動をとることが許されました。
従って、デモやストライキの自由が認められるようになったわけです。

そこで、労働組合が各地でぞくぞくつくられ組合運動が活発に勧められるようになりました。
労働者のお祭りとしてのメーデーのデモ行進も1946年から復活しました。

また、同じ年の5月19日には戦後の苦しい食料事情に、30万の民衆が集まって食料メーデーが開かれました。