日米通商条約とは？

井伊直弼は、てきぱきと次の将軍の問題を片付けると、開国に反対する人々の意見に耳をかさず
1858年(安政五年)ハリスとの間に日米通商条約を取り決めました。

しかし、このころは外国との貿易のような大事な問題については朝廷の許しをもらってから取り決める習わしになっていました。

直弼は朝廷の許しを待たずに、取り決めをしたためにたいへん非難されるようになりました。
日米通商条約に引き続いてオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同じ通商条約が結ばれました。

これによって下田・箱館のほか神奈川(横浜)・兵庫(神戸)・長崎・新潟の四つの港が開かれることになりました。

日本は正式に世界の国々の仲間入りすることになったのです。
しかし、条約の中には日本にとって都合の悪いことが多く日本人に大きな負担になりました。

明治時代になって政府はこれを改正するのに、たいへん苦労しました。

治外法権とは？

何よりも困ったのは日本にいる外国人がどんな悪いことをしても日本の裁判所で裁判することができない点です。

何故かというと通商条約では日本の裁判所は外国人を裁判することができない外国人が罪を犯した場合は、その国の領事がその国の法律に従って裁判されるという取り決めがしてあったからです。

これを「外国人が治外法権を持つ」と言います。

関税自主権とは？

治外法権ばかりではありません。

輸入する品物にかける税金を関税と言いますが通商条約によると、日本は外国の品物に自分で関税をかけることが出来ませんでした。

必ず、相手の国と相談して相手の国に承知してもらわなければなりません。
つまり関税自主権が認められていないのです。

なお江戸幕府は、この関税の取り決めのときたいへん低い税の割合を決めてしまったのです。

このように、治外法権を認め関税自主権を失い、低い関係しか掛けることのできなかった通商条約は、完全な不平等条約と言えます。

威臨丸の訪米

日来通商条約が結ばれるとアメリカに使節を送ることになりました。
使節の一行はアメリカの軍艦に乗りましたがこのとき勝海舟らは日本人だけの手で太平洋を渡りたいと願いでました。

勝海舟らの咸臨丸は300トンあまりの小さな蒸気船でした。

彼らはたいへん苦労してアメリカに着き新しい文明を使いこなす日本人の力を世界の人々に示しました。

神奈川条約とは？

あくる1854年(安政元年)ペリーは再び軍艦7席を率いてやってきました。
幕府はこのときまでに、いろいろ相談しましたがどうするかを決めていませんでした。

しかし、もう追い返すことは出来ません。
とうとう、幕府はペリーと開国の取り決めを交しました。

下田・箱館(函館)を開港場にしてアメリカの船にまき水・食べ物を差し出すことになったのです。
その年の三月にはこの取り決めをもとにして日米和親条約が結ばれました。

神奈川(神奈川県)で結ばれたので神奈川条約とも言います。
ペリーが日本と条約を結ぶことに成功したと聞くと、他の国々も、すぐに日本へ使いを送ってきました。

1856年一月までの間にアメリカと結んだのと同じような和親条約がイギリス・フランス・ロシア・オランダとも結ばれました。

しかし、和親条約には貿易の取り決めはしていません。
アメリカやその他の国々もこの条約だけでは、満足しませんでした。

総領事ハリス

おりを見て貿易の取り決めをしようと考えたアメリカは、1856年(安政三年)ハリスを日本に送りました。

ハリスは総領事という役目です。

彼は下田に領事館をおき幕府の将軍に会って、大統領の手紙を渡す機会を待っていました。
あくる年、ハリスは江戸に乗り込み将軍や幕府の老中と会いました。

丁度そのころ、清(中国)はアロー号事件でイギリス・フランスの連合軍に責め立てられていました。

ハリスは、イギリスやフランスが清を負かした後、すぐ日本にやってくるだろうそして、日本に都合の悪い条約を無理やり押し付けてくるだろう、それをさせない方法はただ一つ今の内にアメリカとよい条件で条約を結ぶことだと、強く幕府に言ったのです。

井伊直弼

そのころ、日本では開国には反対する人々もかなりたくさんいました。

特に、ペリーが来てからあまりに幕府の腰が弱いのを見せつけられた大きな藩の中には、今こそきっぱりと開国を断って国民の心をふるい立たせるときだというものもありました。

こういう人たちは幕府のやり方が気にいらずだんだん京都の朝廷に近づいて幕府のやり方を改めさせようとするようになりました。

こんなことでは幕府の力は弱くなるばかりです。
その上、幕府の中では次の将軍を誰にするかについて意見が大きく二つにわかれていました。

心配した幕府の人たちは井伊直弼を大老にして直弼に大きな権力を持たせこの難しい時期を乗り切ろうとしました。