日本国憲法

戦後のさまざまな改革の中で特に重大であったのは、憲法の改正です。
日本の憲法を新しく作り直すにあたってまず問題になったのは天皇のことでした。

明治の帝国憲法では、神聖な万世一系の天皇が大日本帝国を統治するということになっていましたが新しい憲法では主権が国民にあり天皇は、日本国と日本国民のまとまりを丁度、紀章のようにあらわす象徴ということになりました。

また、主権を持つ国民の意見を代表して政治を行う国会は国の最高の機関ということになりました。

そして、国会は衆議院と参議院の二院からつくられ20才以上の男女は、誰でも平等に議員を選挙できるようになりました。

また、25才以上ならば誰でも衆議院の議員に、立候補できることとなりました。

このほか、新憲法には人間の自由と権利を重んじ、男女は平等であること日本は軍備を持たず、戦争を永久にしないことがはっきり記されています。

この憲法は、第一次吉田茂内閣のもとで1946年(昭和21年)11月3日に公布され翌年5月3日から施行されました。

そして、日本は正式に民主主義国家としてあゆみはじめることになったのです。
憲法の考えかたにしたがって1947年(昭和22年)から六三制の北城教育がはじまりました。

教育勅語に代わって教育基本法が教育の大元を定めました。

小学校6年、中学校3年を義務教育としその上に高等学校3年、大学4年の課程を設けてさらに教養を積み学問を深めるようにさせたのです。

そして、男女共学の原則がつくられ男女は希望しだいで同等の勉強ができることになりました。

また、都道府県・市町村には、それぞれ教育委員会ができて教育のことを、一般の行政と切り離して独立に計画実施する建前となりました。

民法も、憲法の精神に基づいて改められました。

それまで家というものは父子を中心にしてきましたが新しい民法正では、夫婦が中心となるように改められました。