はじめての選挙

日本国民が、はじめて選挙権を手にしたのは1889年(明治22年)に日本ではじめて憲法がつくられたときのことです。

しかし、今のように誰でも平等に選挙権を持つことはできませんでした。

制限選挙

そのとき選挙権を持っていたのは年に15円以上の国税を納めている満25才以上の男子に限られれていました。

米一升（1.5キロ)が6銭か8銭ぐらいで買える時代のことですから15円の国税を納めている人と言えば
いずれもそうとうな財産家ばかりです。

こうした人は、全国民の1.1パーセント45万人ほどしかいませんでした。
こういう選挙の仕方を制限選挙といいます。

選挙のやり方がこんな有様ですから議会が国民を代表しているとはどうしても言えません。

普選運動のおこり

これに対し、当然のこととして、もっとたくさんの人たちに選挙権を与えよという声があがってきました。

制限選挙ではなく成人した国氏全員が選挙権を持って議員を選ぶことを普通選挙、略して普選といい
普選をもとめる運動を、普選運動といいます。

普選運動は、自由民権運動にも活躍した大井憲太郎が1892年(明治25年)におこしたのがそのはじまりです。

しかし、この頃の運動はまだ国民の中へはあまり広がりませんでした。

普選運動の高まり

日清戦争のあと、政府が三国干渉を受け入れたことに対し国民の中には政府を批難するものが出てきました。

そして、もっとしっかりした政治をするためには国民全体の意見を代表する議会にしなければならないという声が高まりました。

つまり、普選もとめる声です。そればかりではありません。

日清戦争のあと、日本の産業は非常な発達を遂げこの結果大きな工場がつくられて、そこに働く大勢の労働者が生まれました。

それとともに、労働者のための社会主義運動がおこり幸徳秋水ら社会主義者たちは財産のない労働者や農民のために熱議心に普選を要求しました。

しかし政府はこういう声を聞こうとはしなかったばかりでなく1900年(明治33年)に出した法律では女子は政治の演説も聞けなくなりました。

自由民権運動の衰え

政府の取り締まりが厳しくなったために自由党の活動は、たいへん窮屈になりました。

そうなると、総理の板垣をはじめ党の幹部は、このうえ自由党を続けていく意気ごみを失ってしまいました。

そのために、普通の党員や地方の党員たちと幹部との意見があわなくなりました。
1884年(明治17年)10月大阪で開かれた自由党大会で板垣総理は自由党を解散することを明らかにしました。

同じ年の12月には改進党でも大隈重信らが党から抜けてしまったために党の中心を失いました。
この頃には、自由民権の演説会も一時のような勢いは無くなり、あれほど盛んだった自由民権運動も
急に衰えていきました。

保安条例とは？

このころ政府は幕末に諸外国と結んだ条約を改正しようと力を尽くしていました。
当時の外務卿(外務大臣)井上馨は外国の公使と相談して新しい条約を考えました。

しかし、この内容は、まだ日本にとって不利益なことがあり、これを知った国民は、激しく政府を攻撃しました。

そのため、井上の条約改正は取りやめになやました。
条約改正反対運動は一時、衰えていた自由民権運動を再び呼び戻しました。

自由党に属していた人々や改進党の人々は活発に反政府運動をはじめました。
政府を攻撃するデモ行進をしたり演会を開いて、たいへんな騒ぎとなりました。

そこで政府は、これを抑えるために1887年(明治20年)12月に突然、安条例という厳しい法を出しました。
これは、政府に反対する人々を全て東京から追い払おうとする乱暴なものでした。

このために、政府攻撃に活動する570人もの人が、東京から追い出されました。
そのうちの主な者は片岡健吉・星享・尾崎行雄・中江兆民などでした。

こうして自由民権運動の人々は抑えられましたが、やがて議会が開かれるとこれらの人々は、議員として
政府と戦うようになりました。

日本の民主主義の運動は、これから議会の中で進められるようになったのです。

国会解説の声

西南戦争が、まだ終わらない1877年(明治10年)の六月に立志社の社長片岡健吉は天皇に対して専制政府の政治の悪いてんを数え上げて政治を改めるために、民選議院を設け立憲政体の基を、作らなければならないという建白をしました。

これが立志社の建白です。

西南戦争のころまでは政府に不平を抱く士族たちは武力によって反対をししばしば乱をおこしました。
西南戦争もその一つでありました。

しかし、これらの乱も政府の軍隊によって沈められ政府に反対する人々は武力で乱をおこしても駄目だと考えるようになりました。

そこで、彼らはやり方を変え演説や文章の力で政府を攻撃することにしました。
立志社の片岡健吉が天皇に建白したのも文章で政府の攻撃をする方法をとったものでした。

その頃の農民たちは地租改正や徴兵令などの改革が彼らにとって、決して楽なものではないということがわかると政府に強い不満を持つようになりました。

そこで、次第に各地方の農民や商人の中にも自由民権運動に加わる者がでてきました。

1880年(明治20年)には国社が国会期成同盟と名を改め国会(議会)を開くことを政府に求める運動にカを入れました。

この同盟を中心として国各地から「早く国会を開け」という激しい声がおこって自由民権運動は、一段と高まりました。

この年、国会期成同盟が大阪で大会を開きました。
大会には、二府ニニ県の八万七千人が代表を送り出しました。

そして天皇に、国会を早く開いて欲しいという願いの文を、差し出すことを決め片岡健吉と河野広中がこれを携えて東京のぼりました。

ところが、これに驚いた政府は彼らの願いの文を受け取ることを拒みました。
こうして、民権運動の人々と政府とは、互いに敵のようになって争いました。

集会条例とは？

国会開設や、憲法制定を求める声が全国に広まり新聞・雑誌もこれを掲げ、あちこちで演諾会が開かれました。

これを見た政府は1880年4月、「集会条例」を定めて自由民権運動の集まりや演説会をいっそう厳しく取り締まりました。

藩閥政治とは？

王政復古によって成り立った明治の新政府では薩摩藩(鹿児島県の一部)や長州藩(山口県の一部)の二つの藩の出身者が、主な役につきました。

これは、この二藩が幕府を倒す上に最も手柄があったからです。

それについで土佐藩・肥前藩(佐賀県・長崎県の一部)出身者からも新政府の中心に立つものが出てきました。

薩長土肥の四藩は明治維新に最も実力をあらわし特に優れた下級の武土が多くいたことが、このような四藩中心の政治を生んだのです。

これを藩閥政治といいます。

閥とは仲間のことで強い藩の出身者が手を組んで政治をするのをこのように呼ぶのです。
新政府が出来てから、はじめの内は日本の国内は、まだ藩と府県とが混じっていました。

藩を廃して、国内を統一するためには政府の力を強くする必要がありました。
そのためには、薩摩や長州が中心となる政府をつくったのもやむを得なかったと考えられます。

しかし、このような政府は専制的となって広く国民の意見を政治の上に取り上げることはできません。
そこで、藩閥の専制とか有司(役人)の専制とか言う非難をうけました。

自由民権とは？

西洋の歴史を見ても、時代が進むにつれて人民の思想が目覚め人民の政治が求められるようになっています。

フランス革命やアメリカの独立はこのような人民の権利を求めた革命といえます。

日本の明治維新も、古い社会を倒した革命ですからやはり、人民の権利を明らかにすることが必要となりました。

人民の権利を民権といいます。
今日は、民権は基本的人権として憲法の中に定めてあります。

さらに民権は、民主主義による自由が土台になっているので、自由民権、あるいは民権自由といわれました。

自由民権は、民主主義とだいたい同じ意昧で自由民権を推し進める運動を自由民権運動といいます。

自由民権運動のおこり

自由民権連動の中心となったのは士族でした。

特に土佐藩などの士族は、薩摩・長州の藩閥政治に不平を抱くものが多くあらわれ民主的な政治を唱えました。

中でも、征韓論で参議をやめた板垣退助は後藤象二郎・江藤新平らとともに国民が選んだ代表で議会をつくる民選議院設立の建白(申し入れ)を政府にだして、自由民権運動の口火をきりました。

1874年(明治七年)のことです。

板垣にしても、後藤・江藤にしても、これまでは政府の参議をしていた人々です。
その人たちが政府を去ると急に政府を攻撃しはじめたのですから世間の人々は、たいへんおどろきました。

民選議院はまだ早いという反対論もありましたが、この建白は、政府の政治に不平を持つ士族や平民たちには大きな味方となりました。

そこで自由民権の運動は、たちまち土佐を中心として各地に広まりました。

板垣退助は、民選議院の建白をすると、ただちに郷里の土佐(高知県)に帰り、この運動を推し進めるために片岡健吉などの同志と立志社をおこしました。

続いて土佐の隣りの阿波では自助社ができました。
これらは、自由民権の運動期をする政治的な集まりで一般に政社といいます。

1875年(明治八年)には立志社が中心となって大阪で愛国社が結ばれました。
これは、各地の政社の連合をはかろうとするものでした。

人々がそれぞれ人としての義務を尽くし人としての権利を主張し獲得して、一身一家を保つことは大きく言えば、日本はおろか世界の平和のもとになる。

こうして、日本を西洋の各国に負けないようにしたい。
これが、自分たちの愛国の精神である。

愛国社はこのような宣言を発表しました。
新聞や雑誌も自由民権を唱え政府の専制を激しく攻撃しました。

そのために政府に反対する世論が沸き立つようになりました。
そこで政府は、これを危険なことと考えて1875年には新聞・雑誌を厳しく取り締まる法律を作りました。

この法律によって発行を止められた新聞や、刑務所に入れられた新聞記者もたくさんありました。