中国進出

1922年(大正11年) 政府が九か国条約を結んだので中国本土へ伸びようとしていた日本の勢いは、いったん挫けることになりました。

このことのために激しく政府を責め立てたのは軍人でした。

また、資本家たちも第一次世界大戦が終わってから、ずっと続いている不景気がだんだんひどくなっていく一方でしたので政府の政治に、必ずしも賛成ではありませんでした。

そして、生活に苦しんでいる労働者たちは各地でストライキをおこし、農民たちも小作争議をおこしました。

このような有様を見て政府もこの不景気を乗り切るために日本の勢いを、満州や中国本土へ伸ばさなければならないという考えを強くしました。

1927年(昭和2年)陸軍の大将で政友会総裁であった田中義一が総理大臣になりました。

これまでの内閣は、イギリスなどとの関係から強い態度をとることができずにいましたが田中内閣は、中国へ向かって強く勢いを伸ばしていくことを、はっきり決めました。

そのころ、中国では、1911年(明治44年)の革命で中華民国ができていましたが、まだ国として、しっかりまとまっておらず勢いのあるものが幾つかに分かれて互いに争っていました。

田中内閣はこの隙を狙って、たびたび中国に軍隊をおくり中国本土へ、勢いを伸ばそうとしたのです。

日本と満州

はじめ、日本の勢いは中国でもとくに満州に向かって伸びていきました。
満州は、今の東北区のことで日本の約3倍もの面積がありました。

そして、日本は、日露戦争後この満州に南満州鉄道をしいて大きな利益をあげていました。

また満州は、石炭・銑鉄なこの工業原料や大豆などが豊かなので日本はこれらの品物を満州から輸入して
代わりに、綿製品・雑貨・機械器具などを輸出していました。

このように、満州は日本の経済を支える重要なところでした。
そのころ、満州には関東軍といわれる日本の強い軍隊がわかれていました。

関東軍の軍人の中には自分たちが日本の軍部の先頭に立って満州をしっかり握ってしまおうと考えるものが大勢いました。

張作霖事件

ちょうどその頃、満州では張作霖が勢いをふるっていましたので日本は、張作霖と結んで勢力を伸ばそうと考えました。

しかし、張作霖は日本と結ぶのを嫌いました。

そこで、関東軍の一部の軍人は張作霖が国内での戦いに負けて奉天へ逃げ帰る途中、彼の乗っている列車を爆破して彼を殺してしまいました。

この事件は、日本の国民には秘密にされていました。
しかし、中国は言うまでもなく世界中に知れわたり、日本は世界の国々から激しい避難を浴びました。

また中国への出兵は中国人をひどく怒らせ、中国各地で日本人や日本の商品を退ける運動が広がりました。

そのため、日本の国内でも田中内閣を批難する声が強くなったので、田中内閣はついに総辞職しなければならなくなりました。

不景気の嵐

米騒動は、世の中が騒がしくなり不安な空気に包まれる前触れのようなものでした。
世界大戦によって好景気となったのは決して本当の景気ではなく、いわば拾い物みたいなものでした。

ですから世界大戦が終わると戦争に関係のある商品は売れなくなり、日本は、にわかにたいへんな不景気に襲われました。

それに、ヨーロッパの国々の産業も次第に立ち直って品物をつくるようになったため日本の商品は、急に売れゆきが落ちてきました。

こうして、1920年(大正9年)ごろから日本の経済の様子は、目立って悪くなりだしました。
そして、多くの商店・会社・工場・銀行などがばたばたと倒れ、町々には職を失った人々が溢れてきました。

こうした社会の不景気から労働者のストライキが盛んとなり農村でも、小作人と地主との争いは、だんだん激しくなってきました。

関東大震災

不景気に襲われていた日本へ、さらに大きな災害が襲ってきました。

それは関東大震災です。

1923年(大正21年)9月1日東京・横浜を中心に襲った大地震とそれによって生じた火災とによって京浜工業地帯はほとんど全滅し、たくさんの家は焼け10万人ちかくの人が死にました。

被害は、そのころのお金で65億円にものぼったといわれ、そのため、不景気は一層ひどくなりました。

銀行が倒れる

このように不景気が続くとせっかく生産した品物は、ますます売れなくなり、ものの値段はどんどん下がっていきます。

こうなると、多くの工場や商店は立ち行かなくなり、従ってこれらの工場や商店にお金を貸していた銀行も金融のやりくりがつかなくなってしまいました。

そして、ついに1917年(昭和2年)には、たくさんの銀行が次々に倒れお金を預けていた大勢いの人々を
苦しめることになりました。

政府もいろいろ方法を考えましたが不景気の原因はもと深く、なかなか解決できませんでした。

いっぽう大銀行は、この機会に立ち行かなくなった中小銀行をあわせて、ますます力を強めていきました。

また大きな会社も経営の苦しくなった会社を合併して一層膨らんでゆきました。

こうして、日本でいちばん大きな資本家たちである財閥が日本の経済を完全に支配するようになったのです。

資本家が生まれる

明治政府の役人たちとうまく関係をつけ、それを利用して、儲けていった大商人たちを政商といいました。

三井・三菱はその代表です。

三菱は政府の保護をうけ汽船会社として勢いをふるい西南戦争でも軍事輸送を一手に引き受けてたいへん儲けました。

三井組は古くからの豪商でしたが明治になると新政府の御用金をまかない官金を扱う為替方を命じられました。

1872年(明治5年)には小野組と共同で第一国立銀行を建てました。

このような政商が近代的な財閥資本家となったのは政府から官営工場の払い下げを受けたのがもとでした。

三菱は、長本崎造船所を払い下げてもらい、ここをもとにして、事業をもっぱら重工業にうつし三菱財閥として伸びていきました。

三井もまた、井上馨のつくった商事会社を受け継ぎ三井物産のもとをつくりあげました。
その後官営の三池鉱山を手に入れ、これを足場にして近代産業を支配する大財閥となりました。

そのほか、浅野総一郎が官営深川セメント工場を譲り受けて浅野セメント(現在の日本セメント)をつくり浅野財閥のもとを築きました。

古河市兵衛は、足尾銅山を手に入れて古河財閥を築き上げました。
住友は、古くから別子銅山を経営していましたがこれをもとに金属工業へ進出していきました。

これらの財閥は、多く銀行を経営し、その資本をもとにして産業界に支配の手を伸ばしていきました。

労働運動の発展

このように発資本家の勢いが強くなり、彼らの経営する大工場には多くの労働者が働くようになりました。

そうなると、いろいろな労働問題かおこり、その問題をめぐって労働運動もおこってきました。
明治初年からはやくも労働問題が生じ1887年(明治20年)前後から労働運動もおこりはじめました。

1897年(明治30年)には「労働組合期成会」ができるなど労働組合をつくる動きも活発になり、大きなストライキもおこるようになりました。

労働者は、工場の設備をよくしてほしいとか安い賃金を高くしてほしいとかいう要求を出しました。
日清戦争のあと労働組合もだんだん多くなりました。

日露戦争のあとには労働組運動が、いっそう激しくなりました。

1906、7年(明治39、40年)には大阪砲兵工廠や、足尾・別子の銅山などで労働者がストライキや、暴動をおこしました。

とくに足尾銅山の暴動はひどく軍隊の出動によって、ようやく鎮められました。

足尾の暴動が、他の鉱山労働者を刺激し生野・別子・夕張などでも暴動がおきました。